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![]() ![]() 設立趣旨 昭和20(1945)年8月、広島市内に投下された原子爆弾により多数の死傷者の発生をみたことは我々の記憶に生々しいところであります。 そして、これら被爆者及びその家族のなかに、その後遺症に苦しみあるいは生活に困窮する数多くの人々が、救援の手を待っている実状から、広島県及び広島市は、これら被爆者の援護のために、諸々の施策を講じつつ、政府に対してその援護の強化について強く働きかけてきました。 政府においても、昭和32(1957)年には、「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律」を、また、昭和43(1968)年には「原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律」を制定し、さらに昭和44(1969)年には、「原子爆弾被爆者養護ホーム」の設置に必要な予算措置もされました。 広島県及び広島市は、この機会に原子爆弾被爆者対策を強化推進するところとなりましたが、各種の施策のなかには、広島県・広島市が直接行うよりも法人に委託して実施した方が、また、別々に行うよりも共同して実施した方が効率的かつ効果的であるとして、昭和44(1969)年3月、広島県・広島市共同で「財団法人広島原爆被爆者援護事業団」を設立しました。 目的及び事業 (目 的) この法人は、原子爆弾被爆者(以下「被爆者」という。)を援護し、その福祉の向上を図ることを目的とする。 (事 業) この法人は、目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。 (1) 被爆者の福祉の増進を図るための相談 (2) 被爆者の援護のために必要な調査及び研究 (3) 被爆者の養護 (4) その他この法人の目的を達成するために必要な事業 ※ 定款等の全文は、以下のPDFファイルをご覧ください。 ![]() ![]() 沿革
評議員名簿(令和6(2024)年7月1日現在)
役員名簿(令和6(2024)年7月1日現在)
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公益財団法人広島原爆被爆者援護事業団 〒739-1743 広島市安佐北区倉掛三丁目50番1号電話(082)845-5091 FAX(082)845-6934 |